地域協議会

むかわ町では、町民の皆さんと行政が手を携えて、よりよい地域社会を目指す「協働によるまちづくり」を進めています。このため、合併とともに「むかわ町地域自治区の設置等に関する条例」を制定し、鵡川地域自治区と穂別地域自治区を設定しました。地域自治区には「地域協議会」が設置され、住民主体のまちづくりを進めるための協議・検討が行われます。

地域協議会とは

  • 市町村の規模が拡大する中で住民自治の充実や住民と行政との協働を実現するための仕組み(根拠:地方自治法第202条の4)
  • 市町村の区域を分けて区を設け、住民の意見を取りまとめ審議する「地域協議会」と住民に身近な事務を住民との連携を図りながら処理する「地域自治区事務所」を設置

第二百二条の四
  1. 市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。
  2. 地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。
  3. 地域自治区の事務所の長は、事務吏員をもつて充てる。
  4. 第四条第二項の規定は第二項の地域自治区の事務所の位置及び所管区域について、第百七十五条第二項の規定は前項の事務所の長について準用する。

地域協議会の役割

審議事項

諮問に関わらず意見提出が可能
  • 支所が所掌する事務に関する事項
    • 地域自治区内の主要施策に関すること
    • 自治区内の公の施設の設置・運営に関すること
    • 支所の事務に関すること
事例
  • 地域振興事業計画の審査(愛知県豊田市)
  • 総合計画における地域計画に関する審議(岐阜県恵那市)
  • 役場本庁が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項
    • 地域自治区内の主要施策に関すること
    • 自治区内の公の施設の設置・運営に関すること
  • 町の事務処理に関し、地域自治区内住民との連携強化(協働)に関する事項
    • 地域福祉(学童保育、福祉ボランティア活動支援等)
    • 地域内の環境保全(リサイクル、清掃等)
    • 地域内道路・施設の管理
    • 地域防災・地域防犯
    • 総合計画策定に当たっての住民参加システム構築
事例
  • 地域会議だよりの発行について(愛知県豊田市)
  • ホームページの作成について(愛知県豊田市)
  • 地域計画に位置づけられたまちづくり実行組織や地域振興事業の検討(岐阜県恵那市)
   

意見聴取事項

 地域自治区の区域に関係することをあらかじめ意見を聞かれる
  • 新町建設計画(まちづくり計画)の変更及び執行状況に関する事項への意見
    • 新町建設計画(まちづくり計画)の変更及び 執行状況に関する審議
  • 町の基本構想の策定・変更に関する事項への意見
    • 総合計画の策定及び変更に関する審議
  • 各種地域計画の策定・変更に関する事項への意見
    • 総合計画における地域計画に関する審議
    • 公の施設の設置、廃止及び変更に関する事項
    • 各コミュニティ施設の設置、廃止等に関する審議
    • 指定管理者制度の導入に関する審議
    • その他、町長が認める重要事項
    • その他、町長が認める重要事項の審議
他に諮問する機関がある場合や、全町的な見地から策定するもので地域協議会に諮問する性格ではないものについては、地域協議会への諮問事項から除く。

参考になるリンク

総務省

地域自治区・合併特例区制度
地域自治組織の設置状況一覧
 

用語の説明

合併協定

両町で相談し、合併後のあり方を決めたこと。

諮問

意見をたずねること。

答申

問いにこたえて意見などを申し述べること。

コミュニティ活動

コミュニティは、日常の人と人のつながりであり、互いに協力して構成員の福祉の向上や地域の改善を図ろうとするものです。したがって、コミュニティの行う活動は町民の重要な自治活動であり、可能な限り行政と連携して、その成果を高めていくことが求められます。穂別地域自治区では、小学校単位の活動をコミュニティ活動と称し、その活発化を期待しています。

住民自治

「自治体の運営は、住民の意思に基づき、住民の参加によって行われるべき」という考え方。住民の直接参加や住民と行政の協働が重要になってきます。

地域事務

地域特性の強い事務及び地域協議会が企画・立案し実施することとなった事務

指定管理者制度

平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正され、「公の施設」(スポーツ施設、文化施設、社会福祉施設など住民の福祉を増進する目的で、大勢の町民の皆さんに利用していただくために設置された施設)の管理方法が「管理委託制度」から「指定管理者制度」に移行されました。これまでの「管理委託制度」では、「公の施設」の管理運営は地方公共団体の出資法人や公共的団体に委託先が限られていましたが、「指定管理者制度」では、株式会社などの民間事業者が議会での指定管理者としての議決を経て管理運営を行えることとなりました。この制度の導入により民間活力による施設サービスの向上や経費縮減が図られることが期待されています。