一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源としてコミュニティ助成事業を実施しています。
この事業では、地域のコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対する助成を行っています。
令和4年度の助成申請希望の受付を開始いたしますので、制度活用を希望される団体は 総務企画課政策推進グループまで事前にご相談のうえ助成申請書を提出してください。
（必読）・令和4年度コミュニティ助成事業実施要綱（PDF 218KB）
・令和4年度コミュニティ助成事業留意事項（PDF 573KB）
提出期限 令和3年10月11日（月）
提出書類 ・令和4年度 申請書（様式第1号）及び別表（第1号）
申請書（様式第1号）（Word 81KB）
別表（Excel 28KB）
・令和4年度 申請書提出時チェックリスト（Excel 21KB）
・事業実施主体の規約
・事業実施主体の令和3年度事業計画及び予算書
・積算根拠（見積書等）
・事業内容に関する資料（カタログのカラーコピー等）
※その他事業内容に応じて必要となる書類があります。
１．助成事業
（１）一般コミュニティ助成事業
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事業実施主体
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町が認めるコミュニティ組織
（例）自治会・町内会 等
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| 助成内容 |
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指す者で、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物・消耗品は除く）の整備に関する事業。
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| 助成金額 |
事業費の10分の10以内で、100万円から250万円まで
（10万円単位とし、10万円未満切り捨て）
※補助対象額100万円に満たない場合は対象外となります。
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| 活用例 |
会館等の整備（備品）、ゴミステーションの整備 |
| その他 |
・助成対象となる施設または設備について、管理運営規程等を整備し、購入した備品等の名称、規格、数量等を明記すること。
・助成事業で整備した設備・備品等の全てに広報表示を行うこと。
（固定プレート、ペイント・印刷、布製ステッカーの縫い付け）
・別添の「実施要綱」及び「留意事項」充分に確認し、申請を行うこと。
（助成が対象外となるケース有）
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（２）コミュニティセンター助成事業
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事業実施主体
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町が認めるコミュニティ組織
（例）自治会・町内会 等
※認可地縁団体であること
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| 助成内容 |
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治集会所等）の建設または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
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| 助成金額 |
事業費の5分の3以内で、上限1,500万円まで。
（10万円単位とし、10万円未満切り捨て）
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| 活用例 |
自治会館等の大規模修繕（認可地縁団体所有権保存登記済のもの） |
| その他 |
・対象建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用するもので、主に新築を対象。
・大規模修繕については、建物の主要構造部について行う大規模な修繕（建築基準法第2条第14号に定める）。
・認可地縁団体として所有権保存登記がされていることとし、抵当権等の権利関係が付着していないものに限る。
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（３）地域づくり助成事業（活力ある地域づくり助成事業）
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事業実施主体
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町、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等。 |
| 助成内容 |
地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業
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| 助成金額 |
事業費の10分の10以内で、上限200万円まで。
（10万円単位とし、10万円未満切り捨て）
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| 活用例 |
地域資源を活用したイベント 等 |
| その他 |
・地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。
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２．留意点
団体からの申請内容については町、北海道及び自治総合センターによる審査があり、複数団体より申請があった場合は町において申請団体の選考を行います。（ 必ずしも助成を受けることができるわけではありません。）不明点についてはお問い合わせください。