農業委員会は、法律によって市町村に設置された行政委員会です
農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づき、町長が選任し議会の同意を得て任命した委員からなる農業者の公的代表機関で、委員の任期は3年間です。
主な業務
・優良農地の確保と有効利用を図るため、農地の売買や貸借、農地転用など農地法に基づく許認可業務を行っています。
・認定農業者等の担い手への農地利用集積や経営の確立に向けた支援活動を行っています。
・ 農地をめぐる紛争が生じた場合、当事者からの申し立てにより和解の仲介を行います。
・農業者が賃貸借契約をする場合の参考として「地域ごとの実勢賃借料」の情報提供と「参考賃借料」を定めています。
・農業者の福祉の向上を図るため、農業者年金の加入推進に努めます。
・情報提供活動の一環として、全国農業新聞の普及拡大に努めます。
・農業者の利益代表機関として地域の要望を行政に反映します。
・農業委員は「地域の世話役」として、農家の経営や生活に関する相談にのります。
※ その他農地に関することは、農業委員又は農業委員会事務局までお気軽にご連絡ください。