新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税(料)の全部または対象保険税(料)の一部を減免します。

国民健康保険税の減免について

減免対象世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯   

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)~(3)までの全てに該当する世帯

 

【要件】  (1)~(3)は、すべて世帯の主たる生計維持者について

(1)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること

(2)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

(3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 

減免の対象となる保険税

令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。
 ※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません

減免割合

 減免対象世帯の1に該当する場合…保険税額の全額免除

 減免対象世帯の2に該当する場合…表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額

 

表1

対象保険税額(A×B/C)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 

表2

前年の合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

※但し、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわら

ず、減免対象保険税の全部【10分の10】を免除。

 

必要書類

1.死亡・重篤によるもの・・・・・・死亡診断書、医師の診断書、勧告書など

2.収入減によるもの・・・・・・・・・主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る事業内容を明らかにする    

                    書類、主たる生計維持者の令和2年中における収入及び収入見込みに関する書類、

                    退職証明書、廃業届等

令和元年度分と令和2年度分を申請する場合は、それぞれの年度ごとに申請書を提出する必要があります

 

 

介護保険料の減免について

減免対象者(介護保険第1号被保険者)

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下

  「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(1)、(2)全てに該当する場合

 

【要件】 (1)~(2)は、すべて世帯の主たる生計維持者について  

  (1)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること

  (2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること 

 

減免の対象となる保険料

令和元年度分および令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。

 

減免割合

減免対象者の1に該当する場合…保険料を全額免除

減免対象者の2に該当する場合…表1で算出した対象保険料額に表2の減免の割合を乗じた額
 

表1

対象保険料額(A×B/C)

A:当該第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2

前年の合計所得金額

減免の割合

200万円以下であるとき

全部

200万円を超えるとき

10分の8

※但し、主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、

 減免対象保険料の全部【10分の10】を免除。

 

必要書類

1. 死亡・重篤によるもの・・・・死亡診断書、医師の診断書、勧告書など

2. 収入減によるもの・・・・・・・主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る事業内容を明らかにする書類

                                      主る生計維持者の令和2年中における収入及び収入見込みに関する書類、退職証明書、廃業届等

令和元年度分と令和2年度分を申請する場合は、それぞれの年度ごとに申請書を提出する必要があります