R3.06.25更新
むかわ町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成３０年６月２９日付けで国の同意があり、先端設備等導入計画の認定を始めました。
令和３年６月１６日に生産性向上特別措置法が廃止となり、中小企業等経営強化法へ移管されたことに伴い、令和３年６月２５日付けで導入促進基本計画が変更となりました。
１ 制度の目的
経済産業省中小企業庁では、中小企業の業況は回復傾向にあるが、一方では、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にある中、少子高齢化や人手不足など、働き方改革への対応など厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として制度が創設されました。
２ 先端設備等導入計画の概要
先端設備等導入計画は、平成３０年６月６日付けで施行された「生産性向上特別措置法（令和３年６月１６日付けで中小企業等経営強化法へ移管）」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合は、税制支援や金融支援、補助金等の優先採択を受けることが可能となります。（受けようとする支援の内容によって一定の要件があります。）
詳細資料 → 先端設備等導入計画策定の手引き.pdf
申請様式 → 申請用チェックシート.xlsx
→ 認定申請書様式.docx
→ 認定申請書記載例.pdf
→ 確認書様式.docx
→ 誓約書様式.docx
３ むかわ町が策定した導入基本計画
概要については、次のとおりです。
１ 労働生産性に関する目標：年率３％以上向上
２ 対象地域：町内全域
３ 対象業種：全ての業種
※太陽光発電設備等に関しては、
町内に労働者が常駐する事業所等を有するものを対象とする。
（令和３年６月２５日導入促進基本計画変更に伴う内容）
４ 対象事業：労働生産性年率３％以上の向上に資すると見込まれる全ての事業
５ 対象設備：機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、
ソフトウェア、事業用家屋、構築物
６ 先端設備等導入計画の計画期間：３年～５年
計画内容 → 導入促進基本計画.docx
４ むかわ町における支援措置
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合に、新規取得した設備の固定資産税の課税標準を３年間にわたってゼロとします。
（地方税法に基づく課税標準を３年間ゼロにする条例を６月１４日に施行しています。）
５ その他の支援措置
「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
その他、国の補助金等の優先採択などが受けられる場合があります。
６ お問い合わせ・担当窓口
下記の中小企業庁のホームページをご覧いただくか、役場担当窓口までお問い合わせください。
【中小企業庁】中小企業等経営強化法による支援ページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
【むかわ町役場担当窓口】
むかわ町役場経済建設課商工観光戦略グループ
電話0145-42-2416（グループ直通）
FAX0145-42-2711
むかわ町役場穂別総合支所経済恐竜ワールド戦略室
電話0145-45-2118（グループ直通）
FAX0145-45-3048（グループ直通）