生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を始めます

むかわ町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月29日付けで国の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の認定を始めます。

 1 制度の目的

 
経済産業省中小企業庁では、中小企業の業況は回復傾向にあるが、一方では、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にある中、少子高齢化や人手不足など、働き方改革への対応など厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として制度が創設されました。

 2 先端設備等導入計画の概要

 
先端設備等導入計画は、平成30年6月6日付けで施行された「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。

認定を受けた場合は、税制支援や金融支援、補助金等の優先採択を受けることが可能となります。(受けようとする支援の内容によって一定の要件があります。)

  
詳細資料 → 先端設備等導入計画策定の手引き.pdf
  
申請様式 → 申請用チェックシート.xlsx
         認定申請書.docx
         認定申請書記載例.pdf
         
         確認書様式.docx

 3 むかわ町が策定した導入基本計画

  
概要については、次のとおりです。
  1 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上
  2 対象地域:町内全域
  3 対象業種:全ての業種
  4 対象事業:労働生産性年率3%以上の向上に資すると見込まれる全ての事業
  5 対象設備:機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
  
6 先端設備等導入計画の計画期間:3年~5年

 計画内容 → 
導入促進基本計画.pdf

 4 むかわ町における支援措置

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合に、新規取得した設備の固定資産税の課税標準を3年間にわたってゼロとします。

(地方税法に基づく課税標準を3年間ゼロにする条例を6月14日に施行しています。)

 5 その他の支援措置

 「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
 
その他、国の補助金等の優先採択などが受けられる場合があります。

 6 お問い合わせ・担当窓口

 
下記の中小企業庁のホームページをご覧いただくか、役場担当窓口までお問い合わせください。

 

【中小企業庁】生産性向上特別措置法による支援ページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html


 【むかわ町役場担当窓口】

 
むかわ町役場産業振興課商工観光グループ
 電話0145-42-2416(グループ直通) 
 FAX0145-42-2711
 
むかわ町役場穂別総合支所地域経済課産業グループ
 
電話0145-45-2115(グループ直通)
 
FAX0145-45-2115(グループ直通)