新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ    徴収猶予の「特例制度」

○ 新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があった方は、対象要件に該当する場合に1年間、町税等の徴収の猶予を受けることができるようになります。

○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
 ※ 猶予期間内の途中で納付や分割納付など、事業等の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 

対象となる方

以下①②のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の 期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

②一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
  ※一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請者の置かれた状況に配慮し対応します。

 

対象となる町税等
・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する道町民税、固定資産税などの町税等が対象になります。

  ※ 令和3年2月1日以降が納期限となっている町税等は、対象とはなりません。

 

申請手続等
・ 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

・ 納期限(納期限が延長された場合は延長後の納期限)までに申請が必要です。