新型コロナウイルス感染症及び原材料等の価格高騰の影響を受ける事業者への中小企業支援策について掲載し
ています。
※できるだけ直近の情報を掲載するようにしておりますが、日々情勢が変わっておりますので、不明な点が
ありましたらお気軽にお問い合わせください。
●国の施策の詳細について
○新型コロナウイルス感染症関連 （経済産業省・中小企業庁）（外部サイト）
●北海道の施策の詳細について
○地域経済局中小企業者メニュー （北海道地域経済局中小企業課）（外部サイト）
○道内事業者等事業継続緊急支援金 （北海道経済企画局経済企画課）（外部サイト）
貸付関連制度
●新型コロナウイルス感染症に係る貸付関係 （日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している中小企業に
対する各種貸付制度です。
セーフティネット保証について
自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会
が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。４号、５号で保証の割合が違います。
セーフティネット保証４号
令和２年３月２日付けで、全都道府県がセーフティネット保証４号の指定地域として指定されました。
※ 制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
本制度を使用するには、市町村長による「特定中小企業者」の認定が必要です。
１ 対象者（以下の要件いずれにも該当する中小企業者等）
（１）指定地域（今回の新型コロナウイルスに関しては、全都道府県）において、事業を１年以上継続して
行っていること
（２）新型コロナウイルス関連肺炎の流行により影響を受けた後、原則として最近１ヶ月の売上高等が前年
同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月を含む３ヶ月の売上高等が前年同期比で
２０％以上減少することが見込まれること
（３）新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和についてはこちらをご確認ください。
２ 指定期間
令和６年６月３０日まで ※資金使途については借換に限定されています。
３ むかわ町長の認定を受ける際の必要書類
（１）認定申請書 ２部
※以下の様式をダウンロードしてご使用ください。
＜通常様式＞
様式 第４－①（通常様式：コロナ）.pdf(69KB)
＜認定緩和様式＞
※前年度の実績がない創業者や、前年度以降に店舗の増加、事業拡大を行ったことで、
単純な売上高の前年度比較ができない場合に使用してください。
様式 第４－②（最近1か月と最近3か月比較）.pdf(103KB)
様式 第４－③（令和元年12月と比較）.pdf(104KB)
様式 第４－④（令和元年10月～12月と比較）.pdf(105KB)
（２）全都道府県において１年以上継続して事業を行っていることが客観的にわかる資料
（法人：履歴事項全部証明書の写し 個人：営業許可書の写し、土地・建物の賃貸借契約書の写しなど）
（３）法人：決算報告書写し（直近１期分） 個人：確定申告書写し（直近１期分）
（４）災害等の影響を受けた後、最近１ヶ月間の売上高及びその後の２ヶ月間の各月の見込売上高等、並びに
当該３ヶ月間に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料（月次損益計算書、試算表、元帳など）
（５）委任状(PDF 55KB)（本人ではなく金融機関担当者が代理で申請にくる場合）
セーフティネット保証５号（新型コロナウイルス感染症の影響によるもの）
※ 制度の詳細及び指定業種については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
市町村長による「特定中小企業者」の認定が必要です。
１ 対象者（以下の要件いずれにも該当する中小企業者等）
（１）指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間の売上高等が前年同期比で５％以上減少している
こと
（２）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％
以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていないもの
２ むかわ町長の認定を受ける際の必要書類
（１）認定申請書 ２部
※以下の様式をダウンロードしてご使用ください。
＜通常様式＞
様式 第５号イ－①.pdf(97KB)
※1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が
全て指定業種に属する場合
様式 第５号イ－②.pdf(96KB)
※主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が
指定業種である場合
様式 第５号イ－③.pdf(99KB)
※指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を
与えている場合
＜認定緩和様式＞
様式 第５号イ－④.pdf74KB)
※1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が
全て指定業種に属する場合
様式 第５号イ－⑤.pdf(74KB)
※主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が
指定業種である場合
様式 第５号イ－⑥.pdf(104KB)
※指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を
与えている場合
＜創業者等運用緩和様式＞
様式 第５号イ－⑦（最近1か月と最近3か月比較）.pdf(136KB)
様式 第５号イ－⑧（令和元年12月比較）.pdf77KB)
様式 第５号イ－⑨（令和元年10月-12月比較）.pdf(78KB)
※1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合又は営んでいる複数の事業が
全て指定業種に属する場合
様式 第５号イ－⑩（最近1か月と最近3か月比較）.pdf(103KB)
様式 第５号イ－⑪（令和元年12月比較）.pdf104KB)
様式 第５号イ－⑫（令和元年10月-12月比較）.pdf(105KB)
※主たる事業（最近1年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が
指定業種である場合
様式 第５号イ－⑬（最近1か月と最近3か月比較）.pdf(81KB)
様式 第５号イ－⑭（令和元年12月比較）.pdf(81KB)
様式 第５号イ－⑮（令和元年10月-12月比較）.pdf(82KB)
※指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を
与えている場合
（２）セーフティネット保証４号必要書類の（２）～（５）と同じ
※ 認定書は、有効期間内（３０日間）に金融機関又は信用保証協会に提出し、
金融上の審査を受けてください。
危機関連保証について
新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間は、
令和３年１２月３１日をもって終了いたしました。
セーフティーネット保証４号、５号とは別枠で信用保証協会による保証枠（2.8億円）が設定されました。
※申請手続きにつきましては、上記セーフティネット保証と同じです。
市町村長による認定が必要です。
１ 対象者
（１）最近１か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月
間の売上高が前年比１５％以上減少することが見込まれること
２ むかわ町長の認定を受ける際の必要書類
（１）認定申請書様式 (PDF 141KB) ２部
（２）セーフティネット保証４号必要書類の（２）～（５）と同じ
雇用調整助成金について
問い合わせ先 ハローワーク苫小牧 電話：０１４４－３２－５２２１（助成金担当：３２＃）
※ 事前に電話にて連絡していただいた後相談となります。現在問い合わせが殺到しており、急な対応は
できない状況となっています。
窓 口
各機関の相談窓口のほか、中小企業等支援対策に関するむかわ町の窓口は下記のとおりとなっています。
むかわ町本庁舎 経済建設課商工観光戦略グループ 電話：０１４５－４２－２４１６