新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への中小企業支援策について掲載しています。

        ※できるだけ直近の情報を掲載するようにしておりますが、日々情勢が変わっておりますので、不明な点が

   ありましたらお気軽にお問い合わせください。                   (5月11日現在)

 

  ●国の施策の詳細について 

    ○「新型コロナウイルス感染症関連」 (経済産業省・中小企業庁)(外部サイト)

 

    ○「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

                 (令和2年5月28日18時現在時点版)(経済産業省)外部サイト

 

    ○「持続化給付金に関するお知らせ」 (経済産業省)外部サイト

     ・持続化給付金とは

      感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、

      再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

     ・給付額

      中小法人等 200万円 、 個人事業者等  100万円

     ・給付要件

      (1)新型コロナウィルス感染症の影響により、

         ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

      (2)2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、

         今後も事業を継続する意思がある事業者。

      (3)法人の場合は、

         ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満又は、

         ②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下

         である事業者。

 

  ●北海道の施策の詳細について

    ○北海道の事業者のみなさまへ

                                     (令和2年6月1日現在版)北海道新型コロナウイルス感染症対策本部(外部サイト)

  

    ○北海道休業要請(令和2年5月7日時点)

     北海道で取り組む新型コロナウイルス感染症支援の一環としての休業要請について、

     道が示している支援金給付対象としている協力期間が下記のとおりとなりますのでご留意ください。

 

     休業要請協力期間 4月25日(土)から5月15日(金)までの期間

      ・ 休業要請等延長 参考資料 (PDFデータ)

 

    ○「休業協力・感染リスク低減支援金」申請関係書類(令和2年5月7日時点)

     (以下クリックで様式等ダウンロードできます)

     ・配布資料一覧 (wordデータ)

     ・支援金申請の手引き (wordデータ)

     ・支援金申請書 (Excelデータ)

     ・支援金申請書(記載例) (Excelデータ)

     ・誓約書 (wordデータ)

     ・誓約書(記載例) (wordデータ)

     ・対象施設一覧(別表1) (PDFデータ)

     ・適切な感染防止対策(別表2) (PDFデータ)

      4月25日から5月15日まで休業等の取り組みを実施していることが支給要件となります。

 

 貸付関連制度

 

 ●新型コロナウイルス感染症に係る貸付関係 (日本政策金融公庫)

    新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している中小企業に対する

       各種貸付制度です。

 

 

セーフティネット保証について

 自然災害などにより経営の安定に支障が生じている中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。4号、5号で保証の割合が違います。

セーフティネット保証4号

  令和2年3月2日付けで、全都道府県がセーフティネット保証4号の指定地域として指定されました。

  ※ 制度の詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

  本制度を使用するには、市町村長による「特定中小企業者」の認定が必要です。

  1 対象者(以下の要件いずれにも該当する中小企業者等)

  (1)指定地域(今回の新型コロナウイルスに関しては、全都道府県)において、事業を1年以上継続して

           行っていること

  (2)新型コロナウイルス関連肺炎の流行により影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年

            同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月の売上高等が前年同期比で

    20%以上減少することが見込まれること

  2 指定期間

    令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

  3 むかわ町長の認定を受ける際の必要書類

  (1)認定申請書(PDF 129KB) 2部

  (2)全都道府県において1年以上継続して事業を行っていることが客観的にわかる資料

    (法人:履歴事項全部証明書の写し 個人:営業許可書の写し、土地・建物の賃貸借契約書の写しなど)

  (3)法人:決算報告書写し(直近1期分) 個人:確定申告書写し(直近1期分)

  (4)災害等の影響を受けた後、最近1ヶ月間の売上高及びその後の2ヶ月間の各月の見込売上高等、並びに

    当該3ヶ月間に対応する前年同期の売上高等が確認できる資料(月次損益計算書、試算表、元帳など)

  (5)委任状(PDF 55KB)(本人ではなく金融機関担当者が代理で申請にくる場合)

 

セーフティネット保証5号(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの)

  令和2年3月6日付けで、40業種がセーフティネット保証5号対象に追加指定されました。

  ※ 制度の詳細及び指定業種については、経済産業省ホームページをご覧ください。

  

  市町村長による「特定中小企業者」の認定が必要です。

  1 対象者(以下の要件いずれにも該当する中小企業者等)

  (1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している

    こと

  (2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%

     以上上昇しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていないもの

  2 むかわ町長の認定を受ける際の必要書類

  (1)認定申請書様式 (PDF195KB) 2部

  (2)セーフティネット保証4号必要書類の(2)~(5)と同じ

 

  ※ 認定書は、有効期間内(30日間)に金融機関又は信用保証協会に提出し、

   金融上の審査を受けてください。

 

危機関連保証について

  セーフティーネット保証4号、5号とは別枠で信用保証協会による保証枠(2.8億円)が設定されました。

  ※申請手続きにつきましては、上記セーフティネット保証と同じです。

  市町村長による認定が必要です。

  1 対象者

  (1)最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月間を含む3か月

    間の売上高が前年比15%以上減少することが見込まれること

      2 むかわ町長の認定を受ける際の必要書類

  (1)認定申請書様式 (PDF  117KB) 2部

  (2)セーフティネット保証4号必要書類の(2)~(5)と同じ

雇用調整助成金について

  問い合わせ先 ハローワーク苫小牧 電話:0144-32-5221(助成金担当:32#)

   ※ 事前に電話にて連絡していただいた後相談となります。現在問い合わせが殺到しており、急な対応は

    できない状況となっています。

 

窓 口

 各機関の相談窓口のほか、中小企業等支援対策に関するむかわ町の窓口は下記のとおりとなっています。

 

 むかわ町本庁舎    産業振興課商工観光グループ 電話:0145-42-2416

 むかわ町穂別総合支所 地域経済課産業グループ   電話:0145-45-2115